新型コロナと経済活動

１．新型コロナと経済活動

　新型コロナウィルスの感染者数の増加により「蔓延防止等重点措置」が８月８日から北関東三県を含む８県に拡大されました。

　行政は、不要不急の人流抑制やリモートワークの推進等により新型コロナウィルスへの感染を抑制しようと努力していますが、すべての企業にリモートワークが適応可能なわけではありません。このことは、経済活動の継続と変異ウィルスへの対応が如何に難しいかを示していると思います。

２．個人事業主等と月次支援金

　人流の抑制は経済活動を疲弊させています。旅館業やお酒を提供する飲食店などの個人事業主への影響はすでに一年以上も継続しています。国は「緊急事態措置や蔓延防止等重点措置」に指定された区域内等で事業を営む方々の収入が減少した場合、事業者の申請に基づき「月次支援金」を交付しています。

　経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/index.html）に詳細が掲載されていますので参考にしてください。

３．新型コロナとワクチン接種

　若い年代の方々には、ワクチン接種を受けたくないと考える人たちが多いと聞いています。

　ワクチン接種は「自分だけではなく家族の命を守るため」に接種時期がきたら是非受けてください。特に変異ウィルスは感染力が強く、最近は若い年代の方々の陽性者数が増加しています。また、若い人たちの重症化リスクも高くなっているようです。

　小中学生や持病等があり不安な方は、接種リスクの考慮からワクチンを受けたくとも受けられない状況にあります。

高齢者のワクチン接種が進んだことにより高齢者の陽性者数は減少しておりワクチン接種の効果は期待できそうです。

　しかしワクチン接種をしたからコロナウィルスにかからないわけではないですが、少なくとも重症化リスクは避けられているそうです。

　群馬県内でも１０歳未満の陽性者を目にすることが多くなりました。

 　大変心配なところです。

 

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