みなさん、行政書士の仕事をご存じですか？

　行政書士は、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などと同様に国家資格を持った職業です。

　遺言書や遺産相続に関する書類の作成、農地の土地利用等に関する許可申請、法人の定款作成や官公署に提出する許認可の申請など、行政書士は法律の規定に基づき幅広い業務を行っています。

　制度の概要

　　不動産登記法が改正され、令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。この法律では、相続で不動産（土地・建物）を取得

　した相続人には、取得を知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられ、正当な理由がない場合には、１０万円以下の過

　料を科すことが規定されています。

　１.相続登記の具体的な期限の例

　この法律では、令和６年４月１日以降に開始した相続だけではなく、令和６年４月１日よりも前に開始した相続にも遡及して適用

されます。

　具体例を下記に示します。

　例１　令和６年６月１日（令和６年４月１日以降）に亡くなられた方の相続登記

　令和９年５月３１日まで（３年以内）に相続登記を・・・

　例２、令和５年４月１日（令和６年４月１日以前）に亡くなられた方の相続登記

　　　　令和９年３月３１日までに相続登記を・・・　※令和６年４月１日以前に亡くなられた方のすべてが対象

２.相続人申告登記とは？

 　相続登記の期限は、上記のとおり３年以内と定められていますが、そもそも相続登記の前提となる遺産分割協議が成立しないと相続

登記を行うことができません。

　その場合は、上記の期限内に「相続人申告登記」を行います。

　すなわち、上記の期限内に「相続登記」、または、「相続人申告登記」のどちらかを行う必要があります。期限内に遺産分割協議の

成立が難しいと判断される場合には、早めに相続人申告登記を検討する必要があるかも知れません。

　相続人申告登記を行った後に遺産分割協議が成立した場合は、遺産分割協議成立後に相続登記を行います。

　なお、この場合の相続登記は、遺産分割協議が成立してから３年以内に行うことが義務付けられています。

３.正当な理由とは？

　　制度の概要に記載した正当な理由については、法務省民事局で「正当な理由」が認められる累計として下記のとおり明示されてい

　ます。また、下記の事例に該当しない場合でも、「登記官が個別事情を丁寧に確認して、判断する」とされています。

　①数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係等の書類の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

　②遺言の有効性等が争われている場合

　③重病等である場合

　④ＤＶ被害者等である場合

　➄経済的に困窮している場合

　４.まとめ

　相続が開始されたら３年以内に遺産分割協議書を添付して相続登記を行うことが義務化されました。

　遺産分割協議書とは、故人の財産（不動産や預貯金等）を相続人の誰にどのように引き継ぐかを相続人全員で決めて、その結果を文

書にしたものです。

　しかし、各相続人の仕事のご都合や遠方に住まわれているなどの諸事情により遺産分割の協議が進みにくい場合があるかもしれませ

ん。

　そうした事情を考慮して、できるだけ早めに遺産分割協議を始めることをお勧めします。

　故人の財産を正確に把握し、相続人全員が円満に話し合って相続を行うことが故人への最高の供養になると思います。

相続、その他のお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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ここでは、館林市周辺の身近な施設や場所を簡単に紹介しています。

初回は、館林市の「里沼」に関してです。

ご一読いただき、ほっとひと息入れていただければ幸いです。

　館林市には、多々良沼、茂林寺沼、城沼、それに近藤沼の合計４ヶ所の沼があります。このうち多々良沼は「実りの沼」、茂林寺沼は「祈りの沼」、城沼は「守りの沼」として３ヶ所の沼が文化庁や日本遺産登録委員会の審査を得て、令和元年５月20日に日本遺産に認定されました。